さっと読める今日の社会を良くするニュース　第4号　（2021/04/22）

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。

井上信治消費者行政担当相と坂本哲志1億総活躍担当相が22日、東京都内で会談し、省庁が災害用に備蓄する食品について、賞味期限が近づいた食品を「子ども食堂」などに提供することを確認した。毎年約20万食分を新品に入れ替えており、その際生じる食品ロスの削減に加え、新型コロナウイルス禍で困窮し、孤立する子どもたちの支援につなげたい考えだ

今なぜ、女子大に工学部なのか。「工学部進学者のうち主要大学では女子はわずか1割台というデータがあり、産業界でも女性エンジニアはまだ少数派。ジェンダーギャップは明白だ。多品種少量生産を特色とするSociety5.0時代を支えるこれからのモノづくりには多様な感性が不可欠で、そこに工学を学んだ女性を送り出すことには大きな意義がある。われわれがその役割を担い、イノベーションを起こす女性リーダーを育成したい」。工学部新設を主導する小路田泰直副学長はそう説明する。

国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、「COVID-19等による社会変動下に即した応急的遠隔対応型メンタルヘルスケアの基盤システム構築と実用化促進にむけた効果検証」を首都圏の複数個所、愛知県新城市の特定の市区で2021年4月21日より開始します。本研究では、コロナ禍でのメンタルヘルスをサポートする非接触型のシステムを構築し、一人ひとりのこころの状態に合わせて、ケアを提供することを目的とします。

このZ世代はミレニアル世代とよく似ていますが、デジタルパイオニアではなく、デジタルネイティブとか。流動的なアイデンティティを持つグローバル市民で既存のルールにとらわれない人たちだそうです。3・11を経験しており、社会課題への関心が強い。起業家精神が旺盛。SNSを駆使して発信力があり、オンタイムで仲間とコミュニケーションできる。少し持ち上げ過ぎのような印象も受けますが、ひとつだけはっきりしているのは、彼らに共通する地球の未来への不安です。気候変動とそれに伴う台風・ハリケーンの大型化、森林火災、生態系の破壊、海洋プラスチックに代表される海洋・河川の汚染。こうした地球の抱える難題は若い世代の未来を暗くしています。

改善策はあるのでしょうか？　至道さんは「駅構内のバリアフリー化を進展させることは大前提」とした上で、いかに現場の負担を減らすか、まず鉄道会社や政治家が知恵を絞るべきと説きます。ヒントになるのが、JR内房線・江見駅の施策です。構内に郵便局が入り、局員が改札業務といった、駅の仕事も請け負っています。街の機能を駅に集約し、列車に乗らずとも駅を使ってもらう、「コンパクトシティー」という考え方に基づいています。「もう少し視野を広げ、駅周辺の商店や観光案内所、タクシー会社などを巻き込んでみる。そうすると、地域ぐるみで障害者を支えていけるのではないでしょうか。改札の内外で世界を分けず、気軽に助け合える体制がつくれれば、大きな力になるはずです」

4月22日は、地球環境について考えるアースデイだ。この日にスターバックスは、繰り返し使用できるグリーナーシリーズの3アイテムを全国の店舗（一部除く）とオンラインで発売する。リユースできるシリコン製ストロー、カップを持つ箇所に取り付けるカップスリーブ、ペーパーバッグ替わりに使えるアップサイクルのコットン製トートバッグの3種類。

アースデイは、地球環境について考える日として1970年に提案された記念日。「ヘルシーテイメント」とは、人や社会や地球を健康にする活動を、エンターテイメントの力を使って楽しい体験へと昇華させさらに推進していくための取り組みだ。ディズニー公式オンラインストアshopDisney（ショップディズニー）では、再生ポリエステルやオーガニックコットンを使用したエコバッグやタオルなどを始め、タンブラーや宅配ボックスなど、直接・間接的に地球環境を考慮した、多ジャンルにわたるライセンス商品200種類以上を販売。 

　脳卒中の後遺症がある人たちが自立して暮らし、社会復帰を目指すシェアハウスを作ろうと、自身も脳出血のため左半身にまひがある下地洋也さん（35）＝宜野湾市＝が、資金を募るクラウドファンディングを始めた。一時は自暴自棄となったが、仲間と交流し、できることを実現していく中、元気を取り戻した。「病気前と同じくらい稼ぎたい。自分一人ではなく、同じ境遇の人たちと一緒に」と意気込む。

『RICE』はSNS発信でより良い社会の実現を目指す社会派インフルエンサーのコミュニティです。RICEに登録する320名、総フォロワー数1,300,000人（2021年4月現在）の社会派インフルエンサー、クリエイターを起用した、社会課題意識が高いSNSユーザーへの認知拡大、訴求を実現するPR企画を手掛けています。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者の社会的孤立解消を目指す認定NPO法人育て上げネット（本社：東京都立川市、理事長 工藤啓、以下、育て上げネット）は、株式会社デジタルブラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀口真吾 以下、デジタルブラスト）と提携して、宇宙産業の広報活動をテーマにした就労支援プログラムを実施します。

　自動車関連技術の開発を手掛けるトヨタグループの研究所、豊田中央研究所（愛知県長久手市、豊田中研）は4月21日、太陽光のエネルギーで二酸化炭素（CO2）から有機物を生み出す「人工光合成」で世界最高の変換率を実現したと発表した。変換効率では植物を上回るという。工場から排出されるCO2を回収することで、脱炭素化の実現や燃料電池の燃料生産への活用が期待される。

　“アクセシビリティ”とは「あらゆる人が自身のアクセスしたいもの（情報や行き先など）に問題なくアクセスできること」を意味する。大島氏によると，MicrosoftではWindowsの初期バージョンを提供した際に，障害のある人から「Windowsを使うことができない」という意見が寄せられ，それ以降，アクセシビリティを意識した活動を行ってきたそうだ。なお，ここで言うアクセシビリティとは，単に「アクセスできなかったことを，アクセスできるようにすること」だけでなく，「アクセスできるようになったことで，その人が何かを達成できること」を指すという。

株式会社ePARAは、VR（バーチャルリアリティー）を活用した日本初の障がい者のための就職イベントを4月25日(日)にオンライン開催いたします。VRを活用した面談、説明会、ゲストの猪狩ともかさん（仮面女子）も参加するトークセッションやeスポーツイベントなどを開催いたします。現在、「ePARA VR/テレワーク就活Fes」特設サイトにて参加者様、参加企業様を募集しております。