さっと読める 今日の社会をよくするニュース 14号
しかし、よく目を凝らしてみると「社会をより良くする」という気持ちが上向くニュースも見つかります。そんなニュースを集めてみました！
【編集長のぼやき】
読まなきゃいけない本が多すぎて涙目です.
【今日のピックアップニュース】
男性同士がメンタルヘルスについてオープンに話す助けになりたいという想いから、2021年11月、ロンドンの道に「悩んでいる男性への声のかけ方」を描くキャンペーンを行った。
困っている子どもを支援したい人や地域を各団体につないだり、それぞれの情報をホームページで発信することです。また、生活が苦しいひとり親世帯にコメや缶詰などを無料で配る「フードパントリー」を毎月1回、参加団体いずれかの地域で開いています。
小池さんによりますと、総人口に対する子どもの割合は1950年は3割を超えていましたが、現在は約1割まで落ち込んでいます。また、母子世帯の8割以上が生活の苦しさを感じているデータも紹介されました。
僕と私と株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：今瀧 健登、以下、僕と私と）は、リゾートエリアの会員制施設や一流ホテルでのワーケーション体験を提供する株式会社リゾートワークス（本社:沖縄県那覇市、代表取締役:高木紀和）と共に、「ワーケーション」と呼ばれるテレワークを活用した新しい働き方を広めていくことを目的として「ワーケーションアンバサダー企業」に就任いたしました。
北海道の先住民族「アイヌ」。その伝統文様が描かれた有田焼の皿が開発・販売されることになり、アイヌ伝統工芸の作家などが有田町長を訪問しました。
コロナ禍で一気に活用が進んだリモートワーク。皆さんも経験があるだろうか。通勤時間が節約できるなどの利点がある一方、日本労働組合総連合会の調査によれば、仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなると回答した人は70％以上に上る。また55％以上の人が、勤務時間外に仕事の連絡を取ったことがあるという（※1）。このようなデータからわかるのは、リモートワークによって、働く人のウェルビーイングに少なからず影響が及んでいるということだ。
IDから性別欄をなくそうとする国があれば、男性優位の根深い国で声を上げることを始めたばかりの人たちもいます。国や地域によって違う、世界のジェンダーとダイバーシティ。様々な取り組みの最前線から、話題のフェムテック・プロダクトまでを紹介します。
上越市内の和菓子職人が、障がい者福祉施設「かなやの里更生園」の利用者にクリスマス仕立ての和菓子をプレゼントしました。
東京都の小池知事は、同性カップルなどを公的に認める同性パートナーシップ制度を来年度内に導入する考えを示しました。
【編集後記】
この2週間でソーシャルグッド関係での大きなニュースは「小池都知事が同性パートナーシップを来年度導入を明言したこと」ではないでしょうか。
同性パートナーシップ制度とは、同性カップルに対して自治体が宣言受領書などの公的書類を交付する制度です。日本では2015年に東京の渋谷区と世田谷区が開始し、現在では118の自治体が導入、人口的には約50％をカバーしていると言われています。今回東京都が導入を宣言したことで、直接的にカバーする同性カップルの母数も増大することはもちろん、このインパクトで日本全体に同性パートナーシップ制度が波及していくかもしれません。
しかし、同性パートーナーシップ制度の効力は婚姻と比較して本当に微々たるものです。婚姻した男女においては配偶者控除を受けられたり、遺産などの相続が法的に認められたりしますが、パートナーシップにおいてはこのような法的な裏付けがほとんどありません。自治体によっては公営住宅に家族として入居を認められたり、パートナーが病院に入院した時に家族として扱ってもらえることがあります。しかし、いまのところは「自治体にパートナーとして認められる」以外の意味合いは薄く、シンボル的なものにとどまっていることが実情ではないでしょうか。
このような同性パートーナーシップ制度ですが、反対する人も少なくありません。法的に裏付けがなく、なにか公的な援助が大きく発生するわけでもないのですが、「日本の家族観が破壊される」「少子化が進む」などといった意見はちょっと調べるだけでも無数に出てきます。私自身でいえば、「家族観」というものは日本の歴史を紐解けばすでに伝統的な「家」や「村」の時代ではなく、結婚は個人の間で行われるものになっていますし、この制度ができたらいきなり同性カップルが急増するわけでもないと考えています。（急増するならそれは表に出てこないほど多くの方々が隠れていたということです）ですから、これで生きやすくなる方が大勢いらっしゃるのならそれでいいと思いますし、同性同士の婚姻も法的に認められるようになってほしいです。
一方で反対する方々も何も「差別や悪意」をもって反対しているわけではなく、個々の道徳観に基づいて考えていたり、倫理的な違和感を深刻に感じてたりするからこそ反対するのでしょう。「社会はなぜ左と右にわかれるのか――対立を超えるための道徳心理学」（ジョナサン・ハイト ）という本によれば、人類の道徳次元は『ケア/危害、公正/欺瞞、忠誠/背信、権威/転覆、神聖/堕落』という5つであり、性的少数者の立場を認めたいない方は「神聖/堕落」の次元でこの問題を考えている人が多いように感じています。この次元はハイトによれば「感染の恐れが少ない清潔なものを受けいれる」という動機から発展したもので、実際にLGBTQに「不潔だ」という蔑視が強いことを考えれば理解しやすいでしょう。また、人類は「集団に対する忠誠心」を自然に受け入れる生き物であり、グループの存続に不要とされるものに対しては冷酷になる傾向があります。同性カップルは直感的には「子育て」と無縁のように感じるため「集団の存続に不要」と感じられやすいのでしょう。
これらの反発は感情とも強く結びついているために説得はとても難しくなり、LGBTQの権利拡大が進めば進むほど反発や排斥はより過激になっていくと思います。しかし、政治・行政レベルで言えば今回の都の同性パートナーシップの導入のように、社会はどんどん「直感的な嫌悪」を乗り越えて個人の権利を尊重する方向に動いていると信じて、さまざまな活動を続けていきたいと改めて思いました。（く）
【登録のお願い】
このニュースレターは以下のフォームからご登録いただくと、更新する度にニュースレターが直接届きます。
「さっとニュース」を気に入っていただけましたら、ぜひご登録ください！
すでに登録済みの方は こちら
読者限定の内容も逃しません。