さっと読める 今日の社会をよくするニュース 第15号
しかし、よく目を凝らしてみると「社会をより良くする」という気持ちが上向くニュースも見つかります。そんなニュースを集めてみました！
【今日のピックアップニュース】
多くのおむつや生理用ナプキンには、トレーの吸水シートと同じように、尿や経血をゼリー状に固める技術が使われている。そのごみが埋め立てられると、何百年も土に残ってしまうのだ。別の方法で液体を閉じ込めることができれば、より環境に優しい製品ができるかもしれない。
宮城県の地方銀行、七十七銀行（小林英文頭取）は10日から、男女の夫婦と同じように、同性パートナーが一緒に返済できる住宅ローンの取り扱いを始めた。みずほ銀行やりそな銀行、地銀でも広島銀行などが同様の取り扱いをしているが、東北の金融機関では初めてという。
明治の広報部は「牛乳を楽しく食生活に取り入れるきっかけになれば嬉しい」と話す。
水産業の「見える化」はまだはじまったばかり。「江戸前フィッシュパスポート」が「当たり前」になるかどうか、その一端は私たち消費者も担っている。今後の予定は未定だが、もしお店で見かけることがあれば、スマホをQRコードに「かざす」、という応援から始めてみてはいかがだろうか。
パートナーシップ制度は各自治体に広がるものの、国レベルでは、先進７カ国（Ｇ７）で唯一、同性カップルの権利を保障する法制度や同性婚を認める規定がないのが現状だ。人口１４００万人を抱える都が導入に踏み切れば、制度を利用できる自治体の人口は国内の半数を超える。
「ポップコーンといえば食べるもの」と私たちは思っているが、その用途の幅広さには驚かされる。日本の木造住宅でも、グラスウールなどの無機質系断熱材や発泡プラスチック系断熱材が主流となっているなか、この新たな断熱材が注目を集めるかもしれない。
今回の授賞式は、受賞者はオンラインで参加。海外に駐在中のスーパーバイザーもオンラインでコメントを寄せ、ネットワーク拠点からもオンラインで中継が行なわれた。そして、最後にはプログラムへの応募があるインドネシアから教育文化研究技術省・ニザーム局長のビデオメッセージが届き、オンラインでのつながりを存分に活用したイベントとなった。
21日閉会した臨時国会は、現金かクーポンかで迷走した18歳以下への10万円相当給付が社会の耳目を集めたが、野党各党からは年収200万円以下とされるワーキングプア（働く貧困層）にも給付を求める声が相次いだ。低所得の非正規労働者ら現役世代が対象外になることへの懸念が背景にある。
山崎さんは「事業を立ち上げたのは、重症児者の支援や居場所づくりに加え、家族の支援も大切にしたいとの思いがあった。同じ境遇にある人同士のつながりができれば、今後の大きな力になる」と話していた。
住民と共に利用者が養蜂やアートなど四つのプロジェクトを動かし、最終的にはＮＰＯ法人化して移管する。年齢や障害を問わない「ごちゃまぜ」の器をつくり、主体的に地域課題に取り組んでもらうという。都市部における地域共生社会の一つの形がここにある。
高校生の時、「死にたい。学校も辞める」と先生にメールしたところ、「過去を悲観するな」と本気で心配してくれた。「あの先生と出会って助かった」。それから一念発起して大学に進学。「同じように苦しんでいる人のために何ができるか」と考えて、チャット相談窓口を作ったという。
「欲しい未来に、寄付を贈ろう。」を合言葉に、12月は全国的な協働キャンペーンが行われる寄付月間（GivingDecember）です。この12月にNPO法人アラジは、現在シエラレオネで行っている、4つの教育支援事業において、安定的な活動継続と更なる拡大を目的とし、マンスリーファンディング（https://syncable.biz/campaign/2090/）を実施しています。
RICE MEDIAは、情報を広げる拡散の設計を取り入れるとともに、「思わず知りたくなるコンテンツ」を探究することにより、より良い社会づくりに必要な情報を広く行き渡らせていくことに取り組んでまいります。
本プログラムへの参加者を増やしていくことで「ケアを要する家族がいる家庭で生まれ育っても、 未来に希望と豊かな選択肢を持ち、自分自身の可能性を拓いていける。」という世界を目指していきたいと考えています。
池宮さんは、開発途上国の人々が劣悪な労働環境を強いられているのは、価格の安さを求める消費者にも問題があると指摘。カンボジアの職人たちの生活や思いを尊重しながら、かご製品を作ってもらっている自身の活動を紹介し、「物を使ったり食べたり、買ったりする時、どんな人が作ってくれたのか考えてみることで、少しずつ世の中は変わっていく」と締めくくった。
【編集後記】
先日、「マクドナルドが紙製のストローを導入する」という発表がありました。それに対してSNSでは「紙ストローが味が不味くなる」「もし全店舗で紙ストローを使うならマクドナルドには行かない」といった批判的な意見が多数投稿されていました。
実際、紙ストローは飲料の味が変わることもありますし、長時間使っているとふやけて飲みにくくなりますので、私もあまり好きではありません。批判が出るのも当然かと思います。また、マクドナルドとしても紙ストローはプラ製のストローに比べて単価が高く、負担はかなり増加するでしょう。
それでもなぜ、このような思い切った施策をマクドナルドや様々な飲食店が導入するようになったのでしょうか。それは、マイクロプラスチックの影響が懸念されるようになり、欧米ではプラスチックの利用を減らすことが急務として捉えられているからです。
プラスティック製品が海や川に捨てられ太陽の紫外線に長時間あてられるとプラスチック非常に細かく分解される性質があり、その破片をマイクロプラスチックと言います。このマイクロプラスチックは直径5mm以下と小さく、自然に分解されないため広範囲かつ長期間に渡って海洋汚染を行うと考えられています。また、小さな生物がマイクロプラスチックを食べ、その生物を別な動物が食べ…という食物連鎖を通じて、人間も大量のマイクロプラスチックを食べることになります。マイクロプラスチックの生物への影響はまだ詳しくわかっていませんが、楽観視はできないのではいかという科学者も少なくありません。
このような見識が広がったことで「プラスティック製品をできるだけ使わないようにしよう」といった潮流が生まれました。2018年には米国カリフォルニア州ではプラ製ストローの提供を禁止する法律が成立し、EUでも2019年7月に「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令」を発令してプラ製品の流通を厳しく規制するようになりました。日本では日本で2022年4月にプラ製品の削減・再利用・最資源を推進する「プラスチック資源循環促進法」が施行される予定です。
このような世界的な動きの中で、マクドナルドが紙製のストローを導入するのはある意味当然ともいえることです。今後、他の飲食店でも導入が加速化していくことになるでしょう。しかし、環境問題は何事も、何かで差し替えれば問題が解決するというものではありません。この件だと、例えばそもそもストローが必要ない飲み物ならコップから直接飲む、マイカップのようにマイストローが持つのが当たり前になる、などの「ライフスタイルの変化」を起こすことこそが重要なのではないでしょうか。そういう意味では「紙製のストローは使いにくい」ということが一つのアクションを変える「荒治療」となるかもしれませんね。（く）
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