さっと読める今日の社会を良くするニュース 第3号（2021/07/29）

ローソンは、SDGsの「食品ロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、物流センターにおいて、店舗への納品期限を迎えてしまった商品（賞味期限は残っている商品）などの余剰食品を、東京都品川区の「しあわせ食卓事業」と「子ども食堂ネットワーク」を通じて、支援を必要としている家庭などに、7月26日より順次届けると発表した。

――具体的にはどういう取り組みでしょうか　地球環境のことを本気で考えている企業に「エシカル」というお墨付きを与える新しいウェブサービスの就活プラットフォームをつくりました。企業の社会活動への取り組みを見ることができたり、「気候変動」「貧困」などカテゴリーごとに取り組んでいる企業を検索できたり、学生が自分に合う企業を見つけやすいように情報発信しています。さらに、オンラインの企業説明会を開いて、企業と学生をつなぐこともやっています。

​今年４月に政府は2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した通り、環境や気候変動に対する意識が変化してきています。同様にSDGsの目標達成に向けて国や行政だけでなく企業もコミットしはじめました。このような流れの中、サステナブルな企業またはSDGsの目標達成に向けて活躍している企業に優秀でエシカルな考えの人材が集まれば、環境も社会もよくなるに違いないと確信し、サステナブルな企業のための求人サイト「未来求人」を立ち上げました。

積極的に社会的弱者の雇用の場をつくる取組みを進めている同法人だが、店舗には特にそのようなメッセージは掲出されていない。かわりにチョコレートへのこだわりや、商品の特徴が店内を賑わせている。ホームページを覗けば企業概要の中で知ることができるが、情報発信のバランスについて夏目代表は「（雇用の取り組みに関して）力んだ発信をするつもりはなく、隠しもしない。ただニュートラルに伝えている」と話す。

そもそも、出雲がミドリムシと出会う原点となったバングラデシュへは、小学生の給食用に、ミドリムシを練り込んだクッキーを毎日１万食、届ける活動を続けたが、コロナ禍で思うように支援を届けることができない。「コロナが落ち着き、工場や学校が日常を取り戻したら、僕らも体勢を立て直して……」ミドリムシの発展とともに、出雲充の発展途上国への思いも募るのである。

——ＳＤＧｓを重視しなかった場合、台湾ではどんな不利益を被るか。　大きなデメリットの一つは、資金調達が難しくなることだ。台湾では企業のＳＤＧｓに関する取り組みに着目した投資が年々増加しており、ＳＤＧｓ関連の債券市場が拡大している。ＳＤＧｓ達成に寄与する債券といえば、以前はグリーンボンド（環境事業に使途を限定した債券）が主流だったが、現在は環境以外の持続可能性に関する事業にも使途を拡大したサステナビリティーボンドなども急速に増えている。企業が社会や環境問題に取り組まない場合、投資を受けられない恐れがある。

イスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」が先週末から行われている。サウジアラビア巡礼省は、夫や男性親族などの「後見人」の同伴なしで女性がハッジに参加することを正式に許可した。ただし、複数人での参加が条件となる。この決定は、サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が、同国の厳格なイメージの払拭（ふっしょく）と、石油依存の経済からの脱却を狙った社会変革の一環として行われた。

欧州連合（EU）は14日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに達成する目標実現に向け、包括的な政策案を発表した。電気自動車や燃料価格をめぐり、欧州議会（European Parliament）や加盟国間で、業界団体や環境団体を巻き込んだ激しい駆け引きが今後数年間にわたり展開されそうだ。

「脱炭素化だ」「SDGsだ」と、サステナビリティ（持続可能性）が一気に社会のトレンドになっていますが、エンタメの最前線、テレビドラマでも、サステナビリティの要素が入る作品が増えてきました。コロナ禍でステイホーム中に、テレビドラマにはまった方も多いと思いますが、長年気候とエネルギー政策の分野を専門に研究する筆者もその一人です。テレワーク後にドラマを楽しみにする生活の中で、近頃3つもの人気テレビドラマがSDGsの要素をさりげなく、しかししっかりと取り入れていて目を見張りました。

OBSの最高責任者は7月26日、「私たちが今後放送する映像には、身体部位の詳細やクローズアップといった、私たちが過去に見ていたようなものはなくなる」とAP通信に説明。「私たちにできることは、放送の中で、選手の着衣などを特定の方法で際立たせたり、取り上げたりしないということだ」と語っている。

毎日新聞によると、日本代表の熊谷紗希主将は試合後の記者会見で、「チーム全員で話し、人種差別について考えるきっかけになった。英国のアクションへのリスペクトの意味もあって、やろうと決めた」と話した。

2021年8月1日よりNPO法人サンカクシャは、15~25歳ごろの若者に4ヶ月間仕事探しや働き続けられるためのサポートを社会人が伴走し支援するプログラム「イッショニバイト」を、株式会社セールスフォース・ドットコムの支援を受け開始いたします。コロナ禍で、アルバイトが減らされた、仕事がなくなった若者からの相談が増加している現状を受け、親や身近な大人に相談できる人がいない若者に対して、働く一歩目を支えるプログラムです。

次世代を担う子どもや若者が優先されない社会になっていることが社会課題と考える。人類という生き物として最も大事なことがないがしろにされていると。自分達より上の世代の短期的・自己中心的な経済的利益が最優先されている現状を総力あげて変えていきたいと思っている。むやみに経済成長を追いかけるのではなく『世代や立場を超えて周りの人達と関わり合い助け合いながら、大地や海や森など地球の恵みを頂きながら、心豊かに生きていける社会、タスキの輪のように循環する社会』にしてゆきたいと。

衛生用品の配布を行ったのはＮＰＯ法人くびき野ＮＰＯサポートセンターが運営するフードバンクじょうえつです。この団体ではコロナ禍を受け、去年12月から生活が苦しいひとり親世帯に市民や企業から寄付された米や野菜、インスタント食品などを無償で配布しています。今回は初めて、経済的理由で生理用品を買うことのできないいわゆる生理の貧困に悩む家庭を支援しようと120世帯分の生理用品を用意しました。フードバンクじょうえつの新保絵梨さんは「女性には必要不可欠なものなので喜んでもらえたらうれしい。今後も定期的に開催できるように準備をしていきたい。」と話していました。

今回さらに代替肉を広めるために、「食で未来をつくる」をミッションとするジャイロホールディングスとタッグを組み、肉じゃがやすき焼きなど日本人が慣れ親しんだ「和食」のメニューを当社の代替肉で開発。ティーケーエスとパートナーズダイニングが強みとする「和食の料理人」の開発のもと、美味しくて健康にも環境にも良い「未来の和食」が出来上がりました。すべてのメニューが和食ベースかつ当社の代替肉が使用されているというのは、これまでにない取り組みです。

現在、日本で消費されているプラスチック製のクリアファイルは年間で7億枚（自社調べ）。クリアファイルは手に入りやすい一方で、劣化しやすく、すぐに捨てられがちです。そこで、「脱・使い捨て」のサステナブルと利便性を両立したアイテムとして、”記憶に対するストレスを軽減する”ことを哲学としたウェアラブルメモ「wemo」の新シリーズ『ReTag by wemo』より、書類の整理収納のドキュメントファイルやインデックスファイル、整理整頓に便利なインデックスシール、ラベルシールの全4アイテムが登場します。

昨年の夏に、”1本の水から世界が変わる”という想いのもと、SDGｓの価値観を中核に据え、日本初のサステナブル紙パックナチュラルウォーターとして展開を開始したハバリーズ。ハバリーズのパッケージはおもに紙を原料にしており、使用する紙包材も、世界の森林保全に貢献するために責任ある調達ができるＦSＣ認証を取得しています。リサイクル可能な紙包材で、九州佐賀県で採水されたミネラル豊富な天然水を包んでいます。

今回開催する「捨てない。展」は、「ゴミじゃない。未来をつくる材料だ。」を合言葉に、ヒトとモノの未来を提案する体験型展示。会場内には、株式会社モノファクトリー/株式会社ナカダイとのコラボレーションによる「廃材」を使ったインテリアが設置されており、「リサイクル/リユース/アップサイクル」などのSDGsの在り方について、実際に触れながら楽しく学ぶことができます。また、小さなお子様でも楽しめるミニワークショップもご用意しており、参加者にはサステナブルなコーヒーやソフトドリンクを１杯無料でご提供します。

ボーダレス・ジャパンは地域金融機関と連携し「実質無利子・無担保融資」「起業後の経営伴走」を含むサポート体制で、地域課題に取り組む社会起業家の輩出と事業成功を実現する取り組みをスタートします。第一弾となる今回、京都エリアを中心に展開する京都信用金庫と包括連携協定を締結。協調して起業家支援に取り組みます。取り組み開始にあたり、ボーダレスグループがこれまで培ってきた「ソーシャルビジネスの作り方」「社会課題の深堀り方」を具体例を交えて実践的に学ぶ特別講座を9月4日(土)QUESTION(新河原町ビル・京都府)にて開催します。

現在力を入れている項目を前年と比べてみると、近年注目が集まっている再生可能エネルギーの利用なども含まれる「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が 6.4ポイント増で最も増加していた。次いで、「つくる責任つかう責任」（6.1ポイント増）や「働きがいも経済成長も」（4.9ポイント増）、「気候変動に具体的な対策を」（4.8ポイント増）などで前年からの増加が目立っている。また、SDGsに積極的な企業の景況感を表す「SDGs景気DI（総合）」をみると、2021年6月のSDGs景気DI（総合）は41.1と、全体の景気DIを上回る水準で推移した。17目標別では、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「人や国の不平等をなくそう」が高かった。

一方で、「意味もしくは重要性を理解できるが取り組んでいない」（42.2%）が最多となり、着手する準備や余裕がない企業もあった。同支店は「何から手を付けていいかわからないというケースもある」としており、取り組む事例や意義などの発信が重要としている。