さっと読める今日の社会を良くするニュース　第5号　（2021/04/30）

15～69歳の男女666人を対象とするインターネット調査を実施。「SDGs」の認知度は、10代男性と60代男性が高く、女性では10代が最も高かった。「SDGs該当商品・サービスの利用の有無」については、「[オーガニック]原料を使用している」は60代男性が1位で、以下、10代女性が2位、20代女性が3位となった。

OiTrのサービスは「ジェンダーギャップという社会課題の不均衡の是正に寄与したい」という思いからスタートした事業であるので、「生理の貧困」について深く語ることはできませんが、生理のある人のすべてに同じように生理用品の負担（生涯で約50万の負担）があること考えると、賃金格差がある社会において負担も大きいかと考えます。 また、このコロナ禍においてアルバイトができなくなった学生にとっては経済的負担があるのは事実かと思います。 経済的負担の軽減というところで、OiTrのサービスが今回の「生理の貧困」の解決策の一つとして受け止めていただいたと思っております。

背景には、発達障害の「グレーゾーン」の子供たちが専門機関の支援につながりにくく、相談をためらう親も多いため、子育ての悩みが深くなりやすいことがあるという。一昨年から同教室の本田秀夫教授、清水亜矢子特任助教、新美妙美特任助教が発達障害診療などで得られた知識やノウハウを基に、若い親世代に身近なツールとしてアプリを開発してきた。

次に、「日本の生活者はどこまでサステナビリティを求めているのか」、また、「サステナビリティ活動はバリューチェーンでいうとどこが対象なのか」といった命題に頭を悩ませる企業も多いことが挙げられ、前者について、電通では毎年、SDGsに対する生活者調査を行っており、昨年は29%だったSDGsの認知度が、今年は大きく伸び(セッション時点で数字は未発表だが、4月26日に54.2%に上ると発表)、また“脱プラ”や“サーキュラーエコノミー”“エシカル消費”といった言葉に対しても「今後、自分の生活に取り入れたい」とする人の比率がSDGsの認知度を上回る結果が出ていることを根拠に、竹嶋氏は「確実に波は来ているというか、もうここにある実感がある。また若い人たちは学校でも学び、生活の中に染みついているので、その人たちがこれから消費の真ん中にくることを考えても、大きな流れがくる」と断言。

株式会社テレビ東京（本社：東京都港区 代表取締役社長：石川一郎）はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを本格展開します。第1弾としてパナソニック株式会社 ライフソリューションズ社と連携し、国内初となるLEDスタジオ照明設備のリモートプロダクションシステムを導入、2021年6月をめどに運用を開始します。神谷町第2スタジオのLED化により年間のCO2排出量を約80トン削減（ハロゲンランプ使用時の1/10）するほか、リモートプロダクションシステムの導入によりスタジオ運営の省力化も実現します。

日本では、空き家という資産余りの問題が地域で深刻化しつつも、ホームレスやネットカフェ難民など、住居にまつわる課題を抱えた人々が未だ多く取り残されている現状があります。Renovate Japanは、この一見すると社会として矛盾しているかのような現象の解消に取り組んでいます。具体的には、空き家の整理・改修の過程をバイト付きシェルターとして開き、家と仕事に困っている方々を受け入れます。そして、そこで生まれた時間と空間をうまく使い、受け入れた方を適切なセーフティネットへ繋げたり、次の仕事に就く支援を行ったりする予定です。また、整理・改修後の空き家はシェアハウスとして長期的に運営することで利益を生み、ソーシャルビジネスとして継続性のある事業を成り立たせます。

これまで廃棄時に分別しやすいようにハトメの素材を変えたり、植物由来の原料を一部使用した素材に切り替えたりするなど改良を重ねてきたが、今回は使い捨てという前提を変えるべくコットン製の有償バッグへと切り替えた。従来の形状を踏襲しつつ、素材はGOTS認証を受けた100%オーガニックコットンを使用した。

4月23日から無印良品のペットボトル飲料が、すべてアルミ缶のパッケージに変更されます。すべて、です。発売されるのはお茶・炭酸飲料の全12種で、お茶は税込90円（375ml~390ml）、炭酸飲料は150円~190円（280ml）です。今回、新たにアルミニウム容器を採用した理由として、おもに｢地球資源の循環化｣を掲げています。アルミは資源のなかでもトップクラスのリサイクル性能。一方で、材料コストや見た目のことを考えると、大量生産する容器としては採用しづらいという事情がありました。そんななかで、無印はなぜアルミ缶にするのでしょうか？

SDGsについて学ぶ中で、衣類廃棄物の問題を知りました。綿Tシャツを１枚作るために使用する水の量は2,720Lで一人の人間が３年かけて飲む水の量と同じと、とても貴重です。しかし、衣類が再利用されるのはごくわずかで約74%が焼却・埋立て処分されています。また、地域の福祉施設の仕事が少なく、障がい者の仕事の確保ができないと工賃も支払われないという現状も知りました。弊社では資材メーカーを通じ作業用ウエス（布）を購入していました。取引先が一般顧客が多いため、家庭から不要な布を集め、福祉作業所で裁断作業を依頼し、工賃として支払う循環ができないかと考え「リンクアップウエス」の活動をはじめました。

三つの指定難病を患う佐賀市の堀江雅章さん（52）が、動画共有サイトに投稿された動画を編集するNPO法人「キャンバス」を立ち上げた。顧客とインターネット上でやり取りするなど全て在宅ワークで、佐賀県内外の障害者4人を雇用している。堀江さんは「障害者とネットはとても相性がいい」と手応えをつかむ。

世界の人口増加で懸念されている食糧問題。いま、これを解決しようと驚くような技術が登場しています

都内のベンチャー企業が見つけたこの水素菌の最大の特徴が増えるスピード。１グラムを２４時間培養すると１６トンにまで増えるといいます。こうして増えた水素菌を冷やして固め、食感などを加工することで、なんと肉として食べられる食品になるのです。「ビーフジャーキーのような見た目をしています。さっそく、いただいてみたいと思います。食感はさくさくしていて、味は特に感じませんね」（記者）

転職活動の目的はキャリアアップや年収アップなど、人によってさまざまな理由がありますが、SDGsの取り組みについても、転職先の検討項目として、59%の方が「考慮にいれる」と回答しました。

全回答者（2,000名）に、参加したことがある社会運動を聞いたところ、参加したことがある人の割合（以下『参加経験率』）は、オフラインを中心とした社会運動では、「デモンストレーション型（デモ行進や街頭宣伝行動など）」2.9%、「自筆署名型（請願等のために手書きの署名を集める、手書きの署名を行う）」13.9%、「シンボル型（バッジを付ける、マークのある商品を買うなど）」5.3%、「金品支援型（募金活動を行う、金銭や物品を寄付する）」14.1%、「ボイコット型（抗議行動としての商品の不買、イベントの不参加、サービスの拒否など）」2.0%となりました。参加経験率を世代別にみると、「自筆署名型」は上の世代ほど高く、60代では27.5%となりました。また、「金品支援型」でも60代（24.0%）が他の世代と比べて高くなりました。

新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降で、約8割のビジネスパーソンの勤め先で働き方に変化があったことが明らかになりました。具体的な変化としては、「リモートワークが可能になった（今後なる予定）（85.2％）」「業務におけるデジタル化（DX）が進むようになった（31％）」「フレックスタイム制になった（今後なる予定）（15.1％）」などが挙げられました。柔軟な働き方やDXによる業務効率化の影響で、ビジネスパーソンの多くは、時間的な余裕ができたのではないかと推測されます。

・就業者に対し、「積極的にSDGsに取り組む企業」が今後どのようになっていくかのイメージを聞くと、「社会からの信頼」が68.0%で最も高かった。続いて、「社員の会社への愛着（45.6%）」、「優秀な人材の確保（45.0%）」となり、企業の積極的なSDGsへの取り組みで社員のエンゲージメントも高まる可能性が示唆された。・その一方で、組織に属する就業者のうち、自分の勤める企業のSDGsの取り組みを認識している人は44.8％で、インナーコミュニケーションの重要性も示唆された。