さっと読める今日の社会を良くするニュース 第4号（2021/08/05）

Rentioでは「レンタル～返却～リユース」のサイクルを繰り返すことにより、ひとつの製品が多くのユーザーに利用されています。またこのサイクルをより長く繰り返せるよう、各製品ごとに最適な方法で点検やメンテナンスの実施も。多くの製品は社内のスタッフでメンテンナンスを行っており、自社で直せない故障があった場合も廃棄するのではなく、メーカーや専門業者と連携して修理を行っていると言います。買って所有する従来の消費モデルでは、買った人がその製品を必要としなくなった時点で廃棄されてしまうことが多いもの。しかしRentioでは、「買って使えなかったら/使い終わったら捨てる」ではなく、ひとつの製品を必要なときにレンタルして複数のユーザーのあいだで循環させることで、サステナブルな消費社会の実現を目指しています。

SDGsは、世の中の解決すべきこと、という社会的な課題解決に対応するマーケットニーズですので、「社会の 役に立つことを行って対価を得る」、ということが企業でより推進されていくことが推奨されます。個人の行動変容 とともに、企業には、世の中の変化を的確に捉え、SDGsが目指す2030年までのさらなる社会変革に向けて、 多様なセクターと手を組み、パートナーシップを基盤とした社会課題の解決に資する新たな社会価値創出が求められます。

　硬派な番組内容のなかでも、内田氏の知られざる“素顔”が垣間見られるのも魅力だ。初回放送では、司会者から「引退して半年以上、経ちましたよね？」と振られると、「最近は子どもと一緒に遊んだり、ですかね。のんびりしてます」と明かし、ふたりの娘の父親としての横顔をのぞかせる。「上の子はプリキュア（が好き）。強いんスよ、ヤラネーダが（笑）。トロピカル～ジュ！プリキュアっていうんですけど。すごい楽しいっすよ。みなさんもぜひ、プリキュア見てみてください。司会者からは「何を勧めてんねん」とツッコまれるなど和気あいあいとした雰囲気のなか、真剣な表情で本題にも鋭く切り込む内田氏。「一緒に勉強させていただきたい」と意気込みも。楽しくSDGsを学べる番組の今後の展開に注目だ。

“右に倣え”の精神から、どうしても抜け出せずにいる日本。日本が国際的に主導権を握り、リードするための戦略とは。藤沢さんが｢これまで日本はあらゆるシーンにおいて、海外で指標や事例ができてから動き出すことが多かった。今後日本企業はどうESG経営と向き合えば良いのでしょう？｣ と問いかけると、馬奈木さんは、率先して提案していくこと、仕組みづくりを担うことが重要だと強調した。

日本で実証実験中のLoopとは、使い終わった容器を返却できて、それが再利用される循環型ショッピングプラットフォームのこと。Loopで販売される製品はどれもLoop専用容器に入っていて、使用後に返却された容器はLoopの施設で洗浄などを経て、また同じ製品の容器として再利用される。Loopで扱う製品の種類は、すでに本格展開している海外では、食料品からヘアケアやデンタルケア、ファストフードにいたるまで多くのジャンルが購入可能で、実験中の日本では、関東エリアのみの実証実験中ながらも複数の企業が参加しており、有名な製品がラインナップ。

株式会社コナカ（神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO：湖中謙介）が、SPA（製造小売）システムの中核的業務として2012年から継続的に取り組んできた「コナカ×ニュージーランドプロジェクト」。その原毛生産を担うのは、ニュージーランド南島に位置する当社の指定牧場、カールズバーン・ステーション（牧場主：トニー・クラーク氏）ですが、この度、同牧場が、地元セントラル・オタゴの知事より、「サステナブル・ウール」の認定証を授与されました。

2021年5月にリリースされた「エシカル就活」は、ジェンダー平等、気候変動、地方創生などの社会課題に取り組む、厳選された「エシカル企業」の情報を掲載しており、以下の機能を通じて社会課題解決を志す優秀な学生と企業のマッチングをサポートします。(略)現在全国各地で急速に登録学生数が伸びており、サービス開始から2ヶ月で登録学生数が1,100人を突破いたしました。約50%が東京一工・早慶上理ICUなどの上位校に所属しており、社会課題（ジェンダー平等、教育、気候変動など）を軸とした留学・インターン・起業などの実践活動経験者が8割以上を占めています。このような登録学生の特徴から、一部上場企業からベンチャー企業まで約15社の企業に導入いただいております。

味付けを変えず、パッケージデザインも通常品とほぼ同じにしたのは、「不安な時こそ食べ慣れたものを」との思いから。防災グッズというとハードルが高く感じる人にも、身近なポテトチップスから備えへの意識を高めてもらえれば、と考えたそうです。「普段から慣れたものに接したり、口にしたりすることで日常を少しでも取り戻せたら。暮らしに寄り添った商品として、備えにつながればいいなと思っています」

菅義偉首相は1日、孤独問題に取り組むNPO法人「あなたのいばしょ」の大空幸星理事長ら、1990年代半ば以降生まれの「Z世代」と呼ばれる男女4人と公邸で面会した。企業経営や団体運営を手掛ける若者の価値観や生活ぶりについて説明を受けた。面会後、4人が記者団に明らかにした。首相は大空氏に対し、孤独問題への対策を強化していく考えも示した。新型コロナウイルスワクチンの若者の接種状況も話題に上ったという。

プロジェクトの開始にあわせて開かれたオンライン記者会見に登場した山田さんは、高校入学時点でSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への進学を目指す女子学生100名に対して、返済不要の奨学金を支給するプログラムの開始を発表。日本の大学における理工学系の女性比率がOECDの中で最低レベルであるという現状を紹介しながら、"女性は文系という固定観念の存在や、理系女性のロールモデルがいない・見えづらいなどの構造上の問題を指摘した。財団の活動を通じて、大学入学者におけるSTEMの女性比率を18％（2021年度）から35年度までに28%に上げることを目標にするという。

このたび、認定NPO法人フローレンス（以下フローレンス）は、株式会社グラファー（以下グラファー）と共同開発した神戸市在住の子育て世帯を対象とした支援検索サイト「KOBE お悩みハンドブック」を活用し、支援につながりにくい親子を必要な支援につないでいく【デジタルソーシャルワーク】の提供を開始します。（略）デジタルソーシャルワークとは、オンラインで可能な支援を提供しながら、継続的に声をかけ、ゆるやかに雑談・相談を受けながら、自然な流れで情報提供・支援へつなぐ新しい支援のモデルです。

「本活動」は、家庭などで使いきれない食材を集め、必要としている福祉団体やフードバンクなどに寄付するもので、銀行が主体となり、本活動を通じて"子ども食堂"へ食材を寄付するのは、九州・沖縄の地方銀行として初めて（※1）の取組みです。当行は、中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」の施策の一環として、まず二日市支店を中心とする周辺10か店で本活動を開始し、毎月定期的に「チャイルドケアセンター」が運営する「ふくおか筑紫フードバンク」を通じて地域の"子ども食堂"に食材を提供します。

－不登校対策に取り組む行政に求めたい姿勢は。　「学校や教育委員会の中で解決しようとする施策が多いが、民間の力を活用し協働で子どもたちに多様な選択肢を示す段階に来ている。民間のフリースクールの存続や居場所づくりのサポートも求めたい。居場所が増えることは、子どもが親や先生、相談機関に話せない悩みを第三者に明かす機会にもつながる」

音が耳から入らないことで起こる情報格差。その打破をめざす「インフォメーションギャップバスター」というNPO法人があります。その理事長でろう者の伊藤芳浩さん。23日にあった開会式をはじめから終わりまで、見ていました。伊藤さんは日本語も得意なので、字幕を理解できます。演出のタイミングと字幕がずれるので、字幕を理解したときは次の演出に移ってしまっていて、味気なさを何度も感じました。〈手話通訳が映っていれば、リアルタイムで楽しめるのに……、残念だ〉そして悔しさがこみあげてきました。また同じ問題が起こってしまったかあ、と。

今回の調査では、障がい者の子を持つ親を対象に、「e-sportsにおける障害者の社会参画の意識調査」を実施しました。結果として、障がい者の方の社会参画について「十分に機会がない」と考える親は63.6％おり、障がい者の方の社会参画の課題点として、「周りのサポートが不十分」「バックアップする団体が少ない」などに多数意見が集まりました。一方で、障がい者の方がe-sportsを通じて社会参画ができるとしたら「賛同する」と回答した人は78.2%にのぼり、その理由として「社会参画機会が増えることで障がい者の方の自立を促せるから」が64.0%と、期待が寄せられました。

「CRUST LAGER」はまだ食べられるにも関わらず廃棄される予定であった日本国内のパンから、フードロスを減らすために醸造された、日本ではまだまだ聞き慣れない“サスティナブルなラガー”。長野県白馬で醸造されたこのラガーは、日本アルプスの天然水を使用しており、豊かな香りと軽やかで香ばしい後味が特徴で、コウベビアハウゼ自慢の炭火オーブンで焼き上げたグリル料理や、ミックスフライとの相性も抜群だ。

株式会社Connect Farmは日本の食料自給率アップへの取り組みとして、農家SOS受けとして仕入れた国産果物をふんだんに使用したオリジナルドリンクの販売を2021年７月に実施致しました。今回の取り組みを通して、国産農産物の消費拡大および食料自給率の向上、ひいては日本の農業の未来創造を目指します。

グリーンカルチャーは、サスティナブルな未来をつくるため、植物肉の開発・製造・販売を実施。代表取締役の金田郷史氏が、米国留学時に日本より多様性に富んだ現地の食環境に衝撃を受け、日本でもプラントベース食品を身近にしたいとの志から、通信販売専門店として2011年に設立した。10年間30万件以上の出荷実績に基づく最終消費者の嗜好やプラントベース食品に関する知見、独自のデータベースを活用した研究開発手法を特徴とするほか、事業運営の中で蓄積したプラントベース食品開発のノウハウを活かし、既存畜肉を補うだけではなく「畜肉よりおいしくて健康的」な植物肉を食卓に届けられる未来を創造するとしている。

都は、東京都「心のバリアフリー」サポート企業を募集しています。都では、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめる街づくりを進めるため、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」を推進しています。「心のバリアフリー」に対する社会的気運の醸成を図るため、従業員に対する意識啓発などに取り組む企業などを、「『心のバリアフリー』サポート企業」として登録します。また、特に優れた取り組みを実施している企業などを、「『心のバリアフリー』好事例企業」として公表します。

そこで今回、「イタリアのマンマ直伝パスタクラス」は「SDGs×食」の実践編として、イタリア家庭のシンプルで美味しい代表的なジビエ料理を日本の家庭で作るオンラインイベントを開催する。参加者は、愛媛県伯方島から届く一級のジビエ肉を使って、イアリアの家庭で代々伝わるジビエ料理を作り、食べることで、美味しさ・豊かさとサステナビリティを両立させる循環型の食を学ぶ。全国No.1、延べ生徒数1400人超の実績を持つ人気オンライン料理教室「イタリアのマンマ直伝パスタクラス」は、8月28日、食でSDGsを実践する企画として、ジビエ料理を切り口に、イタリア家庭の循環型の食卓を体験するオンラインイベントを開催します。

企業に自社のSDGsへの理解や取り組みについて聞くと、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3％で、2020年6月の前回調査の8.0％から増加。「意味および重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業の25.4％と合わせ、SDGsに積極的な企業は同24.4％から39.7％に増加した。SDGsに取り組んでいない企業は50.5％で、同47.7％からわずかながら増加した。