さっと読める今日の社会を良くするニュース　第8号　（2021/05/31）

“ＳＤＧｓ（エスディージーズ）”とは２０１５年に国連が定めた“Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）”の略称で、３０年までに達成を目指す１７の目標で構成される。個人で始めやすいのは、（１２）「つくる責任　つかう責任」（１３）「気候変動に具体的な対策を」あたりで、エコバッグやマイボトルを使う、オーガニック商品を選ぶ、脱プラスチック、食品ロス削減など、すべてがＳＤＧｓ達成の取り組みとなる。そうはいってもピンとこないかもしれないので、今春各企業から相次いで登場した具体的な商品を挙げながら説明しよう。

法案に「差別禁止」を規定するよう野党側が強く求め、与野党協議の結果、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が追加された。しかし、この文言をめぐって自民党内でも意見が分かれ、反対派からは「差別を理由とした政治運動が起きかねない」「差別を理由に裁判が起きて社会が混乱する」といった意見が出ているという。

男性一般職が少ないのは、それを選択する男性が少ないからで、その原因は「男は家族を養うべき」という思い込みにあると言えるでしょう。しかし、無理して自分一人で養おうとしなくても、今は共働きという選択肢もあります。なのに、日本社会の思考も男性自身の思考も、なぜか「養うのは男の責任」というところで止まったままなのです。これは常々感じていることなのですが、日本社会は、男性に何も考えさせないことで回る仕組みになっているように思います。毎日満員電車に乗って通勤し、家族を養うために人生の大半を仕事に費やす。楽しい生き方とは言いがたいのに、なぜこれが「普通」になってしまっているのでしょうか。

「明るい大人」とは、古川氏のように引退した世代の人たちのこと。「悪巧み」は、応援したいと思った企業や個人に対して、自身が持つノウハウで支援し、時には投資することを指す。少し変わっているのは、バーチャルな組織を目指していることだ。「会社組織でも、社団法人でも、NPOでもなく、バーチャルでつながる組織ですね。20人から30人くらいの規模でスタートできると思います。『この会社は面白そうだから、相談に乗ってくれない？』と私が声をかけて、共感した人たちで支援をするスタイルです。アドバイスすることに加えて、『退職金の一部を出してもいいよ』という人たちが100万円単位で投資してファンドを作ります。それを1社に全部投資するのではなく、プロトタイプを作りたいと考えている企業や個人など数社に、500万円から1000万円レベルの支援をしていくイメージです。

5月12日、国政選挙で「クオータ制」導入を目指す、女性議員たちの勉強会が発足した。ジャーナリストの長野智子さんが中心となり、女性議員たちに参加を呼びかけ第一回目の開催にこぎつけた。「クオータ制」とは、選挙候補者の一定比率を女性に割り当てる制度だ。ノルウェー発祥であり、地方選レベルも含めると、130の国と地域で採用されている。僕が「クオータ制」導入の必要を強烈に感じたのは、3月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数」を見たときだった。日本は世界120位、政治分野はさらに低く、なんと147位である。たしかに、衆院議員の比率を見ても、女性議員は、わずか9.9％にすぎない。僕は何とかしなければならないと考え、今回の勉強会の発足にも関わったのだ。

ここで女性はあくまで男性同士の関係性を構築するための「ネタ」であって、その関係性からは排除されてしまっています。セジウィックは、ここからミソジニー、すなわち男性間の絆を引き裂きかねない女性を嫌悪し、排除しようとする政治的欲望を読み取ります。同時に、女性を交換財として扱いながら、女性を排除することで成り立つ「男同士の絆」が強固になればなるほど、それは男性同士の性愛関係と見分けがつかなくなってしまう「恐れ」があります。これが同書の副題にて「（男性の）ホモソーシャルな欲望」として、非性的な関係を表す「ホモソーシャル」という語と、官能的な意味合いを持つ「欲望」という語が同時に用いられている理由です。何が性的で、何がそうでないかをわける普遍的な基準はないのです。

パフォーミングアーツを通じて、障害・性・世代・言語・国籍など、個性豊かな人たちと一緒に楽しむ芸術祭「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭　-世界はいろいろだから面白い-」は5月30日、落合陽一を総合ディレクターに迎えたオンライン・ファッションショー「True Colors FASHION 身体の多様性を未来に放つ ダイバーシティ・ファッションショー」を公式YouTubeチャンネルで配信する。ショーでは、多彩なモデルとデザイナーらが、身体機能を拡張するファッションやテクノロジーを通じて、多様な身体像を考えて表現。身体障害や知的障害、妊婦や高齢者などがモデルを務め、さまざまなブランドや、義足や車いすのメーカーが参加した。

経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」。子どもたちが人目を気にせず支援を受けられるようにと、学校のトイレの個室に生理用ナプキンを置く取り組みが始まっている。ある自治体では、女性市議たちが結束して訴え、話題にのぼってからわずか6日という異例の早さで設置が決まった。

■NPO法人e-sports Barrier Break-Cupについて　私たちは，"e-sports"を通じて，障がいのある人の"社会参加"を応援する団体です。社会参加とは「障がいのある人が社会の一員として認識され，社会活動に参加をする場を創ること」を意味しており，これを実行して，障がい福祉の更なる発展に貢献することを目標に掲げています。

日本のSDGsの取り組みを指標と専門家の寄稿でまとめる年鑑「SDGs白書」。最新刊の2020-2021年版は、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、ジャパンSDGsアクション推進協議会、SDSN Japan、インプレス・サステナブルラボで構成されるSDGs白書編集委員会の企画・編集により、世界を襲った新型コロナウイルス（COVID-19）のSDGsへの影響をふり返るとともに、その先のよりよい復興、社会変革に向け、今何に取り組むべきかを展望します。

これから起業したいと考えている25歳以下の世代を支援するシェアハウスが、新宿3丁目にオープンする。U25起業家シェアハウスは「起業をライフスタイルに」をテーマに、コロナ禍で空いてしまったゲストハウスやホテルなどを活用して運営されている短期シェアハウスだ。起業家育成プログラムを兼ね備えており、同じ夢や志を持った同世代の仲間たちと交流しながら、刺激のある共同生活を送ることができる。

認定NPO法人ReBit（東京都新宿区、代表理事：藥師実芳）は、5月28日（金）に、LGBTなど多様性にフレンドリーな就労移行支援事業所「ダイバーシティキャリア」の開所に向けたクラウドファンディングを開始します。「ダイバーシティキャリア」は、これまで3500人以上のLGBTなどマイノリティのキャリア支援を行ってきた、認定NPO法人ReBit（以降、ReBit）が開所を目指す、障害者総合支援法に基づく就労移行支援です。

今回お話をうかがったのは、京都にある靴磨きと靴修理のお店「革靴をはいた猫（以下、革猫さん）」。代表の魚見航大さんは、そんな『長靴をはいた猫』を引き合いに出し、社名の由来を「僕らは革靴をもらってチャレンジしていこうと思った」と言います。2017年、魚見さんの龍谷大学在学中に設立された革猫さんでは、障がい者と健常者が一緒に働いています。そして興味深いことに、障がい者就労支援の事業所ではなく、株式会社として運営をしているのです。ダイバーシティ（多様性）、インクルージョン（多用な人材を受入れ、活かす）、ノーマライゼーション（障がい者などの社会的弱者でも“普通に”生きられる環境を整える）など、私たちの意識を変えるための新しい概念があふれる中、とても自然体で経営をしているように見える革猫さんの、誕生の経緯と現在の思いなどをお聞きしました。

SDGsの取り組みとしては大きく「健康」と「環境」をテーマに取り組む。健康＝製品を通じた健康栄養への取り組みとしては、味の素グループならではの付加価値、具体的には減塩や3大アレルゲン不使用、病院・介護向けには減塩のほかにたんぱく質を摂取できるといった価値を付けた製品の提供に引き続き力を入れる。

発表会に登壇したWHILLの池田執行役員本部長は「免許返納は6年間で4倍以上に拡大しているものの、親に免許返納を勧めた人の割合はわずか13%で、免許を返納しない/できない人の理由は”移動手段がないこと”や”不便になるから”」と語り、「自動車に変わる近距離の移動手段として次世代型電動車椅子の提案を広げていきたい」とした。

ナッシュ株式会社は5月28日、サスティナブル素材を使用したパッケージにリニューアルすると発表した。従来パッケージよりもコンパクトで安全、サスティナブルなパッケージとなる。5月26日の製造分より、順次配送していく。「nosh-ナッシュ」は自社シェフと管理栄養士が開発したヘルシーなメニューを安全で新鮮な食材で作る定期配送商品。冷凍加熱食品だが、紙製モールド容器と紙材質シールを組み合わせたパッケージを採用することで、地球環境問題に目を向けたサスティナブルなパッケージデザインに仕上げた。

コロナ禍で客足が落ち込む飲食業。多くの食品ロスも生じています。長野県諏訪市では、余った在庫を活用した弁当が販売されました。豚の黒ビール煮。イカと夏野菜のオイスター炒め。食材は全て、コロナの影響で「余った在庫」です。諏訪市のイタリア料理店が、食品ロスを減らす「サスティナブル弁当」を作り販売しました。

カンボジアのシェムリアップ州の脆弱な立場にある女性の職人がメッセンジャーバッグの製作に携わっており、女性の職人の現金収入の向上につながることから、SDGs1番の「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」に当てはまる。また、本プロジェクトによって職人の技術や能力が向上する機会となり、SDGs10番「各国内及び各国間の不平等を是正する」に当てはまる。本プロジェクトは、chata、セパック、ソーシャルマッチの三者がSDGs実現に向けて協力。SDGs17番「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」を実現した。

オバマ財団からアジアの若きリーダーの1人に選ばれたインドネシア出身のディサ・アーダニサは、聴覚障がい者が働くカフェを運営する社会起業家だ。彼女が設立した企業「Fingertalk（フィンガートーク）」は、カフェのほかにも洗車事業などを通じて聴覚障がい者の雇用を促している。

そして、5月31日からは、日本テレビがSDGs（持続可能な開発目標）の17目標を中心に、人のため、暮らしのため、社会のため、そして未来のためにできることを視聴者と一緒に考えていく1週間「Good For the Planet ウィーク」を展開。日テレ系の人気番組40以上が参加し、さまざまなジャンルの「未来にいいこと」「地球にいいこと」を発見・発信していく。

実は今季のドラマを観ていると、このように軽やかな40代女性の生き方を軸にした作品がとても多いということに気づいた。しかもその人達はみんな客観的な視線とユーモアを持った、聡明な女性たちなのだ。これはドラマ視聴者の高年齢化という要因もありそうだが、どうやらそれだけではなさそうだ。

フリーアナウンサー、生島ヒロシ（７０）が「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）検定試験」に合格したことを２１日、ＹｏｕＴｕｂｅの「生島企画室チャンネル」で公表した。一緒に受験し合格した生島企画室所属のフリーアナウンサー、松永安奈（３０）と登場。「難しかったけど、みんなが幸せになるための勉強をしたことに意義がある。頭を活性化させ、認知症を予防するためにも良かった」と喜びの胸中を語った。

原告の女性らは、2020年7月に裁判所に提出した資料の中で「同社が女性従業員に支払った基本給やボーナス、株式の金額は、同じ職務の男性従業員より1万7000ドル少なく設定されていた」として、合計で6億ドル(約659億6280万円)以上の損害賠償を請求しています。

WEBアプリ「支援検索ナビ」では、自身が置かれている状況をチェックリスト形式で入力すると、生活保護制度や緊急小口資金貸付、住居確保給付金など、関連する支援情報にアクセスすることができます。また生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」では、インターネット上で生活保護申請書を簡単に作成することができます。これらによって、より多くの方が必要な情報へ早く到達できることに加えて、生活相談をすることや支援制度を申請すること自体への心理的なハードルが下がることを目指しています。

2021年6月1日18時にオンライン配信する「第39回 NEDOピッチ（FoodTech ver.）」では、食の業界をテクノロジーで革新する「FoodTech（フードテック）」をテーマに、関連する優れた技術を持つ、5社のスタートアップ企業に登壇いただきます。

そごう横浜店では６月１日（火）より、暮らしのSDGsをテーマに「自分にいいこと　未来にいいこと」をご提案する全館フェアを開催いたします。会期中、朝・昼・晩のライフスタイルに合わせ、明日からでも手軽に自分の暮らしの中に取り入れることができるサステナブルルーティーンを、商品や企画を通してご紹介いたします。

麗澤大学(千葉県柏市/学長：徳永澄憲)経済学部では、8月22日(日)のオープンキャンパスで「SDGs2021 高校生ソーシャル・アイディアコンテスト」を開催いたします。このコンテストは2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の考え方に沿ったビジネスや政策のアイディアを高校生から公募します。本コンテストを通して、高校生がSDGsの取り組みの重要性を認識し、それを実現するためのビジネスや政策のアイディア（世の中にない新しい価値）を創出することに挑戦して、今後の高校生活や大学での学びにつなげてもらうことを目的とします。

SDGsの認知率は67％、そのうち“名称も内容も知っている”と答えた人は34％である。 2019年調査時の認知率は14％であり、2年間で約4倍に上昇した。 SDGsの17の目標のうち、“名称も内容も知っている”ものは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」「すべての人に健康と福祉を」の4目標でいずれも30％台。 SDGsに関連する活動や用語の中で、ポジティブに感じられているのは、 「食品ロス」「再生可能エネルギー」、「地産地消」、「ワークライフバランス」が50%程度で上位であった。

貧困、気候変動、海洋汚染、衛生問題、ジェンダー平等など、ニュースを見ると必ずと言っていいほど世界規模の問題が飛び込んできます。「良くなってほしいとは思うけど、壮大すぎて自分にできることってあるのかな……」って感じませんか？今回はそうした問題について読者にリサーチ！　同世代の問題意識やアクションを紹介します。