さっと読める今日の社会を良くするニュース　第2号　（2021/04/14）

「持続可能な開発」と訳されていることから、環境問題を解決すること、と捉える人もいるでしょう。「貧困」や「飢餓」の解消が目標として掲げられていることから、発展途上国の支援、と捉える人もいるでしょう。あるいは、17の目標がいずれも崇高なテーマであることから、しょせん国連のきれいごとと捉える人もいるでしょう。どの捉え方も間違いではないのですが、それらの捉え方はSDGsのある側面だけを見ているだけとも言えます。そんなSDGsの全体像を手っ取り早く知る方法はないのでしょうか？あります！日本には世界に誇る表現手法、「マンガ」があるじゃないですか。ということで、マンガでSDGsをサクッと理解できる良書4冊をご紹介します。それぞれ、異なる視点からSDGsを解説しているので、この4冊にざっと目を通すだけで、SDGs通になれること間違いなしです。

政府は１３日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への生活支援策を議論した。首相は「ＮＰＯ法人など行政と現場の架け橋となる方々の役割が極めて重要だ。関係省庁一体で必要な支援を続ける」と表明。自らが掲げる「自助・共助・公助」のうち、「官・民」にＮＰＯ法人を加えた「共助」の取り組みを強化する方針を確認した。

1980年代からチリで海藻の収集を始めたが、同社が社会的企業とされるゆえんは、その収集方法にある。一般的には、大型船で沖に出て海藻を刈り取るのだが、同社では、浜辺に打ちあがった漂着海藻を一つひとつ漁民たちが手作業で収集している。アタカマ砂漠の乾燥帯を利用して、電力も熱源も消費することなく、収集した海藻を乾燥・保管させている独自の製造方法でエネルギー消費を最大限抑えた。

「思いついたアイデアはまず実行。そうすれば、面白い世界が見えてくる」――。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で「Z世代起業家が実現するリジェネレーション」と題されたセッションに集まったのは、自然環境、途上国支援、宇宙開発などの分野を横断しながら社会にアプローチを続けている、3人の若手起業家だ。セッション内では「理想の社会とは？」「SDGsはきれいごと？」「資本主義をどう考える？」など多くの問いに意見を交わしながら、3人のいずれもが行動力を基軸にしているという共通点も見えてきた。

SDGs対応は企業にとって単なる社会貢献にとどまらない。一つはリスク回避だ。SDGsを重視する姿勢は大手企業や上場企業の間では浸透しつつある。人権侵害や環境破壊などに加担していると見なされる企業は消費者や投資家から選ばれなくなるリスクがあるからだ。中小企業にとってもひとごとではない。材料や部品などの調達先の健全さがより重視されるようになり、SDGsの取り組みをおろそかにすると「今後、取引先のサプライチェーンから外されることにつながりかねない」（栃木県の次世代産業創造室）。

現在、日本国内だけでも不妊症患者は60万人に迫っており、夫婦の約5組に1組が不妊症と言われているが、中でも不妊治療と仕事との両立は深刻な問題となっている。不妊退職による経済損失は国内で 2,083憶271万円（引用：NPO法人ファイン）と試算されており、不妊治療をしながら仕事をしている女性の5人に1人が、転職や退職の危機に立たされている。また、2020年6月には企業における「不妊治療に対するハラスメント防止措置」の設置が義務化されるなど、政府を主体とし、社会全体で不妊治療と仕事の両立に向けた施策の動きが加速している。

株式会社KanattaはSDGs「目標5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」を推進する為に事業展開しています。特に昨今はコミュニティ運営に力を入れており、まずは男性が多いと言われているドローン業界や宇宙業界で、活躍する女性を輩出することを目的とした女性コミュニティ「ドローンジョプラス」「コスモ女子」を形成。また、消費行動の8割は女性が意思決定を行っているといわれていることから、エシカル消費の魅力を発信する女性コミュニティ「エシカルガール」を運営しています。これらの経験を活かし、女性にとってサッカーをより身近な存在にすることでスポーツ業界やサッカー業界での女性の社会進出に貢献すべく、この度、日本プロサッカーリーグ（J2リーグ）の運営主体である株式会社モンテディオ山形とのスポンサー契約を締結致しました。

XTCは、グローバル課題に取り組む起業家のための世界最大規模のスタートアップ・コンテストです。2015年より毎年開催され、毎年世界中から6000社以上がエントリー。Lynq、Elevian、Doctor on Demand、Wanderu、Cresilon、Bloomlife、Genecisなど、過去の出場企業はその後、合計で440億円もの資金調達に成功しています。今大会は国連サミットで採択された、17つの持続可能な開発目標（SDGs）と連携し、地球と人類とが直面している最大の課題を、テクノロジー用いて解決するイノベーターを発掘、支援します。

本手帳では、月ごとにSDGsの目標を簡単に説明し、それぞれの目標に合わせた「豆知識」や「企業取り組み」を紹介するとともに、「今日からできるSDGs」チェックリストなどのユーザー自身の行動を促進するコーナーが設けられています。当社は、SDGsの目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に取り組む企業の事例として、制作に協力いたしました。

株式会社Agnaviは、「飲みきりサイズ、おしゃれ、持ち運びベンリ」な缶入りの日本酒である”一合缶（商標申請中）”に着目し、缶入り日本酒の充填事業をこれまで展開してきた。2021年2月に行ったクラウドファンディング＊では、人気マンガ「もやしもん(C)講談社／石川雅之」とコラボレーション企画を行い、支援額1100万円以上を募るなど、日本酒業界のゲームチェンジャーになりつつある。今回、東レ開発の印刷技術を採用した環境配慮ラベルを使用した、松岡醸造株式会社の人気商品である日本酒”ワイン酵母プリムール酵母仕込み「褻と霽れ(けとはれ)」 ”を一合缶で商品化した。

経済活動の停滞や先行きが不透明なことによる事業収入の減少は、ソーシャルセクターでも起きており、その結果、これまでNPOや市民活動団体の活動によって救われてきた社会的弱者（生活困窮者、障がい者、子ども、ひとり親など）など支援が必要な人々に十分なケアが行き届かず、問題をさらに悪化させてしまうことが懸念されています。現在の社会課題は多様な要素が相互に作用し合っており、複雑性が増しています。新型コロナウイルスのような危機を乗り越えながら課題解決を実現させていくには、NPOやソーシャルベンチャーなど社会課題解決に取り組む団体だけでなく、企業、政府、市民といった多様なプレイヤーの参画促進やテクノロジーの活用で担い手を増やした先に「自律的に課題解決がおこなわれる共助社会」を見据えていくことが重要です。