さっと読める今日の社会を良くするニュース　第1号（2021/07/14）

――排除される側の問題、というと？　ベンチを傷つけるとか、ゴミを散らかすとか、モラルの差が見えてしまうと、「排除」できないかとつながってしまいますが、誰しも赤ちゃんのときからモラルがないわけじゃない。育った環境の差や社会が、モラルの差を生んでいるだけです。「あなたが選んだんだ」と自己責任論で語られがちですが、誰しもいつでもその立場になり得る。なのに、自分とモラルの違う人を、人間として扱わないということが公然としているのは怖いことです。モラルの問題はそれとして向き合わないといけないですが、その問題がクリアされない限り「一緒には居れませんよ」ということを市民の暗黙のルールにしてしまうことは恐ろしい。「ああなったら排除されてしまう」と思う社会は、人を萎縮させます。どっちに転んでも、それなりに良い人生が送れると思える社会は、人がのびのびと生きられることにもつながると思います。

国連では、各国が取り組みの達成状況などを報告する閣僚級の会合が13日から始まり、国連のグテーレス事務総長は「われわれは目標から遠ざかっている現実に向き合わなければならない」と述べ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、2030年までの目標達成は難しくなっているという認識を示しました。そのうえで、SDGsを再び軌道にのせるためには、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配や、気候変動に対応するための先進国から途上国への支援などが鍵を握っていると指摘し「社会や経済、そして地球にとっていまが極めて重要な時で、われわれは力を結集しなければならない」と呼びかけました。

地球規模の大きな目標を、私たちは日常生活のなかでどのように気をつければいいのでしょうか。第二子出産を機に自然豊かな場所に移住して子育てをしている本上まなみさんと、第一線の研究者である蟹江憲史さんが語り合いました

県内では働く若い世代が県外に流出してしまうことが課題となっていて、県はSDGsを意識した新たな取り組みを広く周知させることで、「人材の確保」や、「新たなビジネスチャンス」を獲得したい考えです。 「若い学生の力をお借りしてですね、この取り組みの輪をもっと広めていきたいと、そういう思いで、今回の企画をさせて頂きました。」（県　計画推進課　太郎田弘志　課長）

一冊丸ごとSDGs特集号として8冊目となるFRaU8月号。今号は、「ニッポンの宿題。」をテーマに、あえて“日本の弱い部分”を取り上げました。（略）そして、表紙は羽生結弦さん。表紙に加えて、裏表紙、10ページの撮りおろし&インタビュー特集、特製ポストカード付録にもご登場いただいています。そのほかにもモデル、俳優、お笑い芸人、漫画家、作家、料理家……豪華ゲストが多数出演。各人が持っている問題意識や実践しているアクションなどをお伝えします。

NPOベネッセの会 永友恵子さん：「ベネとは“良く”、ツセとは“生きる”というラテン語がありました。それでベネッセとは“良く生きる”という、いまを生きる楽しく生きるという意味で」　ベネッセの会の活動は主に高齢者の“足”になること。要介護の人や元気でも免許を返納して車を運転できない人などいわゆる移動困難者の通院や買い物を年会費千円1回200円でサポートしています。

コンゴ民の妊産婦死亡は693/10万、新生児死亡は30/1,000で(✳︎2)、日本と比較して数十倍から数百倍の差があります。この背景には、医療サービスの質・アクセスが悪く、必要な検査が十分に行われていないことがあります。例えば日本では通常14回行われる産前超音波検査は、アフリカの農村部で3回以上行われているのは、わずか1% (✳︎3)です。このような状況を短期間で改善させるため、コンゴ民政府はデジタル大臣設置を始め、テクノロジーを活用した革新的なソリューションの導入に注力しています。

ブックオフのモノで寄付・社会貢献できる買取寄付型サービス「キモチと。」を利用し無料で集荷するため、誰もが自宅から安心して参加できる取り組みとのことだ。世界の子どもの10人に１人が従事する児童労働の削減を目指し、不要になった物品を教育などの支援に変えて、日本からの支援のキモチと共に家事使用人の多いバングラデシュなどに届けるとしている。

今回は、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトを助成する、東京都の「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」をご紹介します。この事業は都内中小企業が自社のコア技術を基盤として、他企業、大学、公設試験研究機関等と連携して行う革新的な技術・製品開発を支援するものです。この事業の特徴として、最大で8,000万円の助成金と、助成事業実施中のハンズオン支援、事業完了後のマーケティングなどの幅広い支援があげられます。ベンチャーやスタートアップ企業、創業予定者も申請可能です。

自分に自信を持てないトランスジェンダー女性が新たな一歩を踏み出す物語を描いた短編映画『片袖の魚』が2021年7月10日、新宿K’s Cinemaで公開された。詩人の文月悠光（ふづき・ゆみ）さんの同名作品が原案で、東海林毅（しょうじ・つよし）監督が脚本・映像化。日本初となるトランスジェンダー当事者の女性俳優オーディションも開催され、モデルのイシヅカユウさんが主役に抜擢された。「トランスジェンダー役は、トランスジェンダー当事者の俳優に」が原点にあるという東海林監督。その理由と、日本メディアにおけるトランスジェンダー当事者の描き方の課題と目指すものを、東海林監督とイシヅカさんに聞いた。

そもそも国会では多くの議員が長期間にわたって、女性の国会議員を増やすべく汗をかいてきた。その努力のかいもあって、2018年には候補者男女均等法が成立し、前国会では改正案も成立した。政府には男女共同参画局があって、女性活躍推進やポジティブ・アクションなどとこれ以上ないほどの調査、研究、提言もされている。それにも関わらず女性候補者割合の数値目標設定はいぜん努力義務にとどまり、結果、政治分野のジェンダーギャップ指数は世界147位だ。

北陸銀行は１４日から、事実婚や同性のパートナーを対象とした住宅ローンの取り扱いを始める。連帯債務方式住宅ローンの配偶者の定義に加え、多様なニーズに応える。

１キロワット時当たりの発電コストで、原子力は１５年の試算時に１０・３円以上としていたが、１円超上がって１１円台後半以上になるとした。各地の原発で災害などを想定した事故防止対策の費用が増加すると見込んだため。一方、太陽光は、事業用が１５年の試算で１２・７～１５・６円だったが、８円台前半～１１円台後半に、住宅向けは１２・５～１６・４円から９円台後半～１４円台前半に下がるとした。世界的な普及でパネルなどの価格低下が進むと見通した。

7月12日にTFTホール500（東京都江東区）にて行われたHW ELECTRO株式会社の事業戦略発表会の中でJFTD花キューピットとのEV配送における実証実験について発表されました。一般社団法人JFTD花キューピット 澤田 將信会長からは「花キューピットは、日本全国約4,300の生花店が加盟し、お届け先に近い店からお届けすることでCO２の排出が最小限で済む仕組みです。10年後にはさらにCO２排出を抑制できるようにしたいと考えています。ELEMOのような車が日本各地で活用され幅広い分野で活躍することを心から祈り、我々の実証実験も精一杯協力させていただきたいと思います」と述べました。

「子育てに寛容な社会にするために、みんなで意識を高めよう」——ずっとそう言われてきましたが、そんなのは無理です。ルールやインフラ、ツールが整って、それから認識が最後についてくるのです。認識だけで変えるのは無理があります。それは男性の育休を啓発から義務化に切り替えた経緯からもお分かりいただけるでしょう。制度ができたから男性も育休を取ろうと思うわけで、制度が整う前から「子どもが生まれたら休もう」なんて考えに至る人は、ごく一部のイノベーターです。

上記問題に対し、江崎グリコとして育児負担の軽減に寄与できることを考える中で、「多胎児をもつご家庭への支援」というミッションを掲げる、一般社団法人日本多胎支援協会の協力をいただき、昨年7月に多胎児家庭向けの「液体ミルク」購入補助支援を開始しました。本支援に対し、多くの多胎児家庭から反響をいただき、支援登録団体数は、開始当初の10団体から21団体へ拡大。さらに、多胎児家庭・支援登録団体からの、強い支援継続要望を受け、この度、支援期間を1年間延長することとなりました。

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は様々な悩みを抱える方を支援するNPO団体と連携し、7月12日（月）より8月8日（日）まで、「#悩み相談」を開催します。期間中は、日常生活における悩みの中でも、特にTikTokでの投稿が多い「性の悩み」「不登校」「親との関係」について、各テーマに詳しい専門機関であるNPOに、プラットフォームを通じて直接相談することができます。

消費者庁が、災害用備蓄品のうち、賞味期限が過ぎても安全性が確認でき「食べられる」と判断した食品に「使用期限」を設定し、子ども食堂やフードバンク、社会福祉協議会へ配布するモデル事業を始める。2021年7月12日に判明し、共同通信が報じた（1）。本日7月14日に徳島市内で事業説明会を開催する。賞味期限が切れてから60日から90日間は使用できる仕組み。

本事業は、生活困窮者の就労準備支援等にかかる農業分野（生活困窮者の農福連携）における取組みを全国複数か所でモデル的に実施し、その成果を全国に周知広報することで、生活困窮者の就農体験の場の拡大を図り、一般就労に向けた就労自立メニューの充実を図ることを目指します。それに伴い、ゼネラルパートナーズが運営する就労継続支援Ａ型事業所「アスタネ」にて、近隣から生活困窮者自立支援機関を通じて生活困窮者を受け入れ、農業分野等での就労支援を行うモデル事業を開始しました。

九州各県で活動するバリアフリーツアーセンター8団体の代表が参加（一部オンライン）した「九州ユニバーサルツーリズム広域ネットワーク連絡会」が6月23日、福岡市内で開催された。各センターが一堂に集まる会議は初めてで、九州運輸局の呼び掛けで実現した。九州の観光地のバリアフリー化を進め、高齢者や障害がある人の旅行需要を喚起するため、地域のバリアフリー旅行相談窓口である同センターのネットワーク化と情報共有化を目指していく。

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人と話したい相手との会話を、通訳オペレーターが手話・文字と音声を通訳することで、電話で双方向をつなぐサービスだ。2020年6月に通称「電話リレーサービス法」が可決され、それまで限定的だった民間サービスが公的制度になった。これにより、警察や救急などへの緊急通報として利用できるようになり、時間制限もなく、365日24時間使えるようになった。

JP GAMES株式会社（本社：東京都千代田区、代表：田畑端）が制作を担当する、国際パラリンピック委員会（以下：IPC）初の公式ゲーム『The Pegasus Dream Tour（ザ ペガサス ドリーム ツアー）』において、ゲームの舞台である“ペガサスシティ”で、4組のアーティストが世界をポジティブにするためのヴァーチャルライブイベント “Avatar GALA Party（アバター ガラパーティ）”を開催することが決定しました。7月19日（月）より、順次開催します。

8月の『ライオンズフェスティバルズ2021』もイベント盛りだくさん！お笑い芸人の皆さんと一緒に「SDGs」について楽しく学べるワークショップの参加者を、ファンクラブジュニア会員限定で募集を開始します。興味のあるテーマや好きなお笑い芸人さんのワークショップにぜひご応募ください！ご応募いただき当選された方は、無料で各お笑い芸人の皆さんの特長を活かしたワークショップにご参加いただけます。

「あなたはSDGｓ（持続可能な開発目標）をご存じですか」という設問に対し、「詳細な内容を知っている」と答えた人は7.4％、「ある程度の内容を知っている」が29.4％で、合計で3人に1人以上がSDGsを知っているという結果となった。同じ設問で聞いた2019年と比較すると、いずれも２倍以上となり、２年間でSDGsに対する認知が大きく高まった。一方で、「SDGsという言葉は知っている（内容まではわからない）」との回答が30.2％いる。「知らない」という回答は33.1％と2019年の70.8％から半減し、「知っている」という回答と「知らない」という回答が2年間で逆転した。

ストックフォトサイト《imagenavi》では、with＆afterコロナで加速するSDGs×ライフスタイルをテーマとする写真素材を緑豊かな北海道をベースに精力的に撮影しています。トレンドを押さえた新しいビジュアル表現を求めるSDGs推進企業・自治体の皆様や低予算の中でSDGsの取り組みを進める中小企業の皆さまにも幅広くご活用いただけるよう、厳選した写真をビジュアル素材集にまとめました。SDGsの広報・プロモーション活動にお役立ていただければ幸いです。